2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
欧州の林業大国であるフィンランド、オーストリア、ドイツなどの森林所有者は、いずれも小規模な個人所有者であります。これらの国は製材所が先行して大規模化して、それを受ける形になっています。
欧州の林業大国であるフィンランド、オーストリア、ドイツなどの森林所有者は、いずれも小規模な個人所有者であります。これらの国は製材所が先行して大規模化して、それを受ける形になっています。
○林国務大臣 美術工芸品であります文化財につきまして、相続税の負担を理由に貴重な美術工芸品の散失、流出が懸念をされていることを踏まえまして、今回の改正により、個人所有者の負担軽減を図るとともに、美術品の計画的な保存とともに展示などの活用を促進する必要があると考えております。
私もこれはずっと気付いておりまして、じゃ、これどうするかということをずっと役所でも検討してまいりまして、個人所有者の方が意識の高い方であるならばキャンペーンに応じて登録をしていただくこともあるだろうけれども、通常なかなか把握しにくいよねと。 じゃ、どうするということを我々今検討いたしておりますけれども、先生御指摘のように、事業者はこれでかなり緊張感を持つだろうと思っております。
○山谷えり子君 それは個人所有者に確認なさいましたか。
さきに紹介した重文民家の集いも、要望書で、個人所有者の相続税の減免率の一層の増率をと、その後も毎年要望しています。 個人所有の場合、相続税の減免率の増率が必要だと思うんですが、その点の御所見をお伺いしたいと思います。
○塩川委員 三分の二以上の同意、交付要綱においては金銭的負担を求めるということは前提としているわけではないけれども、事業の性格としては、当然のことながら個人所有者の金銭的な負担ということは想定され得るということであります。
○塩川委員 復興交付金で基幹事業としてこの市街地液状化対策推進事業が個人所有者の負担を前提に行われているということがやはり大きな制約になっているわけで、この点が、制度としての、そもそもの難しさをつくっているんじゃないかと思っております。
それに学んだというわけでもないのかもしれませんが、少なくともオランダは、あのときに土地も随分関係しましたので、アムステルダムの市内は、今でも土地は一切、個人所有者はあそこはゼロだと思います。全部、五十年契約とか百年契約で今土地は借りるようになっておられるのだと思います。 いろいろな意味で、日本も土地に関する考え方が随分また変わってくるのだと思いますね。
ただ、私、たまたま先般、上野の近代美術館に行って、結構個人所有者が寄託をした美術品がそこそこに、松方コレクション初め並んでいることに実はびっくりいたしまして、ああ、こんなに個人の方が、やはり自分の家の奥にこっそりとしまって一人で楽しむという姿ばかりでもないんだなという状況も先般見て、実はある意味ではびっくりしたのでありますけれども、もっともっと多くの方がそういう気持ちになっていただけるように、今後とも
そして、所有者の抵当権として設定されていたものが個人所有者から途端に国有林に変わっていったという問題なんですから。 しかしこれは、お互いに所有者と林野庁でお話していけばいいんでしょうけれども、十年から三十六年まで知らぬふりと。言葉は悪いけれども、うそついていたんでないかと思うんですよ、私は。
○鎭西政府委員 これも出典は「東京の土地」でございますけれども、一九九〇年時点におきます土地の所有状況でございますが、五百平米未満の個人所有者は約九二％でございまして、百二十八万六千六百一人でございます。それから法人所有者は、五百平米未満が約七〇％、以上が約三割。数は、五百平米未満が七万九百七十九社、五百平米以上が三万二百八十社、こういう状況でございます。
すなわち、二九告示では雇用労働者だけが対象になっておりますが、ＩＬＯ条約の方では車の個人所有者あるいは雇用されない家族も適用対象になっておるというような点、その他若干の点で差異がございますので、直ちにはまだ批准できないという状況でございます。 ＩＬＯは労働省が御所管でありますので、運輸省としましても、その批准につきまして今後引き続き労働省と緊密に提携して検討してまいりたいと思っております。
国民個人個人、所有者との権利関係では返還義務を負うているわけですから、アメリカとの関係で合意が得られないから返さないというのは所有者に対する説明にはならぬ、所有者の権利行使を妨げる理由にもならぬ。これはどうお考えですか。
それからまた、そういう適地の中でありますと、やはりほかの個人所有者等もございます。これとのバランスもとらなければいけない。だから、適地の中にあるものにつきまして、私どもはそういう大企業が持っているところだから、それは適地であっても使わないというようなことを申し上げたことはございません。
個人所有者が、自分の土地の所在は全くわからない。もともと自分の所有地ですから、この辺だということはわかる。所有者は境界というものは全然わからない。それからまた、これは地主会の副会長の話でありましたが、中には、ああいう熾烈な戦闘行為がありましたが、公簿あるいは公図というものが不明確で、おおよそ確認したところ何ぼだということでつくったものもある。
地方の負担をますます大きくするだけであると同時に、個人所有者では、これはもう頭をかかえて、しり込みして手を出さないのはこれはあたりまえですと、こう言う。こういうような状態を実は聞いて非常に憂慮にたえないで帰ってきたわけなんであります。一体これらの対策について、ほんとうにマツクイムシを駆除する考えで対策を持っているのかどうか。
また、従来の例などから申しまして、個人所有者あるいは互助会等によって改築されております動向等からいたしまして、ある程度五カ年間にでき得るのではないかというふうに考えたわけでございます。
で、従来の漁業制度改革をやりましたときの方針といたしましては、このような土地が個人の所有になっておって、しかも、現物で小作料類似のものが取られるということは困りまするので、なるべくこれを関係の漁業協同組合と個人所有者との間に円満な賃借契約を結ぶということ、それからその問題につきましては、海区漁業調整委員会が中に入りまして、最終的には裁定で契約関係を改善していくというような方式でやって参りまして、大部分
進駐直後強制接収された個人所有者への返還が今度の法律のねらいであるということが書いてありますが、はたして、こういうふうにもうなつてしまつたものを個人に返すということができるのでありましようか。
進駐直後強制接収された個人所有者への返還が今度の法案のねらいだ。」と言つておりますが、一体こういうような法案を出す成案を得ておられるのか、あるいは、どういう根拠に基いてあなたの所管である閉鎖機関課長がこういう声明を天下の公器である新聞に発表されたか。その所有権を明確にしておられるのはどういう根拠なのか。